HOME > 法律問題の解説 > 破産手続における「同廃事件」と「管財事件」

破産手続における「同廃事件」と「管財事件」

破産手続には大きく2つに分かれます。
  ①換価対象となる財産がある場合や免責不許可事由がある場合など
     →破産管財人が選任される(管財事件といいます)。
  ②換価の対象となるような財産がほとんどない場合
     →同時廃止事件(同廃事件) 
※「廃止」とは手続きの終了のことです。破産開始決定と同時に破産手続廃止=終了するため、「同時廃止」と呼ばれます。破産開始決定と同時に終了してどうなるのかというと、次の手続きである「免責手続」に移行することになります。

  ①の「管財事件」の中にも,ⅰ通常の管財事件と,ⅱ簡易管財事件とがあります。
 同廃事件と管財事件の手続きの違いは、予納金の額の違いになります。
   同廃事件→1万数千円程度
   管財事件通常管財 30~50万円程度
           簡易管財 原則20万円

何らかの財産がある場合に、同廃事件になるのか管財事件になるのかは、以下のように峻別されます。めぼしい財産がない場合でも、免責不許可事由がある場合には、簡易管財となります。
  ○20万円以上の換価容易な財産があるか。
   →20万円に満たない程度の財産しかなければ同廃事件になる。
 
  ○不動産を持っていると、原則として管財事件になりますが,担保割れ(オーバーローン)している不動産がある場合に同廃事件にできないかが問題になる。
   ex.自宅土地建物の評価額 2000万円
     抵当権が付いており、残債務額が3300万円
    →基本的に管財事件となるが、残債務が不動産評価額の1.5倍程度以上であれば同廃も可能となってきます。
〒981-0811 仙台市青葉区一番町1丁目4番30号 さのやビル4階
TEL 022-216-6770 FAX 022-216-6771
Copyright © SUZUKI SATORU LAW OFFICE All Rights Reserved.